南アフリカが暗号資産の越境移転に対する監督を強化する。国庫（National Treasury）と南アフリカ準備銀行（SARB）は、暗号資産の海外送金を原則として認可事業者経由とし、中銀の金融監視部門（Financial Surveillance Department、FinSurv）への報告を求める「Crypto Asset Manual（暗号資産マニュアル）」草案を公表した。 草案では、国内で認可された暗号資産サービス事業者（Crypto Asset Service Provider、CASP）から、海外のCASP、または利用者が管理するノンカストディアル（自己管理型）ウォレットへ資産が移転するケースを、規制対象となる越境取引として定義する。対象となる移転は外為モニタリングの一環としてFinSurvに報告し、海外向け送金は無許可ルートではなく、認可プロバイダーを通じて実行することを義務付ける。 一方、国内活動は除外される。南アフリカ・ランド建てで、国内の認可プロバイダーを通じて暗号資産を売買する取引は、越境事象として扱わない。現時点では海外への移転を認めるのは個人に限り（機関投資家は対象外）、移転可能額も既存の外貨持ち出し枠の範囲内にとどめる。暗号資産は法定通貨として認められないとの立場を維持し、追加調査が完了するまでデジタル資産の類型による区分も設けない。 今回のマニュアルは、4月に示された提案を実務に落とし込むもので、暗号資産を南アの資本移動規制の枠組みに初めて組み込む狙いがある。1961年制定のExchange Control Regulationsの一部を置き換え、FATFやOECDの指針とも整合させる。規制当局は、報告枠組みにより暗号資産を用いた外為規制の迂回を防ぎ、オフレジャー取引ではなく規制チャネルで取引データを捕捉することで不正資金フローの検知につなげるとしている。個別取引ごとの場当たり的な承認より、報告・追跡可能性・リスクベース監督を重視する設計だ。 市場では暗号資産の利用が拡大している。Chainalysisなどのデータによれば、南アフリカはアフリカ有数のデジタル資産市場となっており、認可を受けた仮想資産サービス提供者が数多く存在するほか、大手銀行が暗号資産商品を開発するなど機関投資家の関心も高まっている。草案は、4月の「Draft Capital Flow Management Regulations（資本フロー管理規則案）」で導入された認可プロバイダー、取引報告、申告ルール、違反時の罰則といった枠組みを土台としている。 税務・報告面でも制度整備が進む。7月には南アフリカ歳入庁（SARS）が税務ガイダンス案を公表し、暗号資産を税務上は無形資産として扱う（法定通貨でも外貨でもない）と確認したうえで、トレーディング、ステーキング、マイニング、DeFi参加、トークンスワップなどの活動に対し、所得税やキャピタルゲイン税が適用され得る場面を整理した。加えて「CryptoAsset Reporting Framework（CARF）」の導入も進行中で、暗号資産サービス事業者が顧客情報と取引データを収集しSARSへ報告する。初回の報告対象期間は2026年3月1日から2027年2月28日までとなる。 暗号資産マニュアルは現在コンサルテーション段階にあり、意見募集の期限は9月30日。最終化されれば、南アフリカ居住者の暗号資産の海外移転に対する統制が大幅に強化され、拡大する国内暗号資産エコシステムに対する規制の関与も一段と深まる見通しだ。

Huo Xing Financeによると、韓国当局がレバレッジETFへの需要を抑えるための規制措置を導入し、直近の市場変動を増幅していた取引が沈静化する中、韓国の主要半導体大手2社に連動するレバレッジETFの売買高が急減した。 SK hynixに連動する単一銘柄型レバレッジETF「KODEX singlestock ETF」は、4日（月）の出来高が5,900万口となり、6月4日以来の低水準。Samsung Electronicsに連動する別のレバレッジETFも、5月末の設定以来で最少の取引量を記録した。 NH Investment & Securitiesの韓国株式セールス担当アシスタントヘッド、ピーター・パーク氏は「主要テック株における投機的なレバレッジのバブルは、上昇局面でも下落局面でも解消された。既存ポジションの売却は制限なく可能な一方、新規購入には高い現金要件が課されており、個人投資家による投機的なレバレッジ取引は実質的に終了した」と述べた。 韓国の規制当局はこれに先立ち、単一銘柄型レバレッジETF投資家に求める最低現金証拠金を1,000万ウォンから3,000万ウォンへ引き上げた。措置発効前の最終取引日（7月30日）に12.4485兆ウォンだった取引代金と比べ、足元ではおおむね10分の1程度まで落ち込んでいる。

韓国で始まった「単一銘柄レバレッジETF」の試みが、わずか約6週間で急失速した。サムスン電子とSKハイニックスに連動する2倍レバレッジ商品の売買代金は、当局が個人投資家のアクセスを実質的に制限したことで急減。最低預託金（証拠金）要件は3倍に引き上げられ、新規上場も停止された。 発端は5月27日。韓国の半導体大手2社に連動する単一銘柄レバレッジETF16本が上場すると、個人投資家が一気に資金を投じ、短期間で個人の買越額は13兆ウォン（約90億ドル）を超えた。ピーク時には、これらレバ商品がサムスン電子およびSKハイニックス株の売買代金全体の最大70%を占める場面もあった。 その後、半導体価格が下落に転じると、2倍レバレッジの特性が損失を加速させた。代表例として「KODEX SK Hynix Single Stock Leverage ETF」は6月の高値から下落率が約70%に達した。レバレッジETF全体の運用資産残高（AUM）も約500億ドルから約260億ドルへと縮小し、減少幅はほぼ半減に相当する。 当局は7月中旬に対応を強化した。新規レバレッジETF上場の一時停止に加え、最低預託金要件を3,000万ウォン（約2万ドル）へ引き上げ、主にプロ投資家に限定する狙いを明確にした。韓国の財務相は、上場承認前のリスク検証が不十分だったとして公に謝罪している。規制導入後は、資金要件の上昇に加え、急落後の投資家心理の冷え込みも重なり、日次の売買回転が大きく低下。市場セグメントの流動性は目に見えて細った。 ソウル市場にとどまらない意味合いもある。AUMが500億ドルから260億ドルへ減ったことは、サムスン電子とSKハイニックス株に対する売り圧力の一部が「消えた」ことを示す。一方で、売買代金の最大70%をレバ商品が占めていた局面では、レバ解消（デレバレッジ）の進行が現物株の下落を増幅した可能性が高い。 韓国は暗号資産取引の規制でも強硬姿勢で知られ、2017年にICO（新規仮想通貨公開）を禁止し、厳格な実名取引要件も導入してきた。今回のレバレッジETFへの素早い制限は、個人に大きな損失をもたらし得る金融商品であれば、伝統金融・デジタルを問わず同様の介入が行われ得ることを示唆している。

【BlockBeats】8月4日、米財務長官のベッセント氏は、連邦準備制度理事会（FRB）に対し、外国・国際通貨当局（FIMA）レポ・ファシリティの活用拡大を検討するよう公に呼びかけた。円の安定化を図る日本の取り組みに、FRBがより直接的に関与する可能性があるとして市場の関心が集まっている。 報道によれば、米国は過去に為替市場を通じて円の安定を支援したことがあり、通貨介入への米国の直接関与としては異例の例とされる。ベッセント氏は今後、日本が米国債を売却してドル資金を捻出するのではなく、FIMAを通じてドル流動性を確保することで、米国債売りによる金利上昇圧力を回避することを期待している。 日本の米国債保有額は約1.1兆ドル。市場では、今回の円買い介入の規模は600億〜800億ドル程度と見積もられている。FIMAは、海外の中央銀行などが米国債を担保にドルを借り入れられる仕組みで、大規模な米国債売却が市場に与える影響を抑える狙いがある。 一方で、FRBのツール調整を財務長官が公の場で促すのは珍しい。元米財務省高官のマーク・ソベル氏は、歴代の財務長官は通常、金融政策手段の変更を公に求めるのではなく、非公開の協議で調整してきたと指摘した。 市場は、新FRB議長のケビン・ウォーシュ氏の姿勢にも注目している。ウォーシュ氏は以前、国際金融分野でFRBが行政府や議会と協力し得ること、ベッセント氏と緊密に意思疎通を図れることを示唆していた。 アナリストは、FIMAの拡充が実現すれば、日本などの通貨介入時に外貨準備としての米国債を売らずに流動性を確保しやすくなり、米国債市場への波及を抑制できる可能性があるとみる。ただし、制度運用はFRBの権限に属し、連邦公開市場委員会（FOMC）の承認が必要となる。 市場関係者の間では、焦点は円相場そのものにとどまらず、米財務省がFRBの政策ツール見直しを公然と促した点にあるとの見方が強い。今後、財務省とFRBの関係の境界線に影響を及ぼす可能性がある。

ChainCatcherがThe Nation Onlineの報道として伝えたところによると、ナイジェリア連邦内国歳入庁（FIRS）は"Guidelines on Taxation of Virtual Assets"（仮想資産課税ガイドライン）を発表し、暗号資産、ステーブルコイン、NFTなどのブロックチェーン上のデジタル資産を税制の枠組みに正式に組み込んだ。公表日は7月31日。 同ガイドラインは、暗号資産、ステーブルコイン、ガバナンストークン、NFTなどの仮想資産から生じる所得に対する課税について、初めて詳細な運用枠組みを示した。仮想資産の売却・交換・移転による利益はナイジェリアの税法に基づき課税対象となり、マイニング、ステーキング、バリデーション、エアドロップ、トークン報酬などブロックチェーン関連活動に起因する収入も課税される。 評価額は、税務当局が認定する取引所の市場価格を基準に算定する。個人および企業には取引記録の保存が求められ、仮想資産サービス提供者（VASP）は税務上の登録に加え、大口取引や疑わしい取引の報告義務を負う。 規制面では、証券性を伴う仮想資産については引き続き証券取引委員会（SEC）が所管し、税務当局は課税・徴収など税務行政を担う。暗号資産に特化した新たな税率は設けず、既存の税法を適用する方針とした。今回のガイドラインは、ボラ・ティヌブ大統領が仮想資産の統合的な規制枠組みの整備を指示した大統領令を受けた動きとなる。

米上院は8月の休会入り（8月10日開始）を前に、デジタル資産規制の枠組みを定める「CLARITY Act（CLARITY法案）」を前進させるための会期日が残り4日となった。ホワイトハウスが倫理規定を巡る妥協案を検討しており、超党派でまとまりつつある合意の最終調整が続いている。米国の暗号資産・デジタル資産規制に広範な影響を与え得ることから、市場関係者の注目が集まっている。 暗号資産の業界団体・支持者の働きかけも強まっている。300万人超の支持者を掲げるロビー団体「Stand With Crypto」は、休会前の可決を上院議員に要請。支持基盤はウォール街、暗号資産業界、各種団体にまたがるとし、CLARITY法案への投票行動を議員ごとに評価すると予告して政治的圧力を高めた。 交渉の焦点はホワイトハウスの対応に移っている。トム・ティリス上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とルーベン・ガレゴ上院議員（民主党・アリゾナ州）が提出した倫理規定の対案について、政権が精査中だとジャーナリストのEleanor Terrett氏が報じた。上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党・サウスカロライナ州）は、デジタル資産関連法案を早期に進めたい意向を示している。残された日程が限られる中、投資家やデジタル資産企業、金融市場が交渉の行方を注視している。 成立すれば、連邦当局による暗号資産取引所、デジタル商品ブローカー、トークン発行体、カストディアン、DeFi（分散型金融）サービスなど幅広い市場参加者への監督のあり方が左右される。未解決となっている倫理規定の文言は、業界ルールと、連邦職員が関与するデジタル資産取引に対する制限を結びつける要素として交渉の中核に位置づけられている。 法案の中身も更新された。シンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州）は7月22日、上院銀行委員会と農業委員会の作業を統合した改訂版CLARITY法案を公表。消費者保護、執行権限、市場監督、国家安全保障、連邦の監督体制などを巡り数カ月に及ぶ協議を踏まえた。616ページの法案本文は、デジタル商品取引所、ブローカー、ディーラー、適格カストディアンの登録枠組みを整備し、顧客資産、ソフトウェア開発者、DeFi、ステーブルコインの利回り、サイバーセキュリティ、不正金融、自己保管（セルフカストディ）、破産時の保護、倫理要件なども扱う。 同法案は上院銀行委員会で15対9の超党派票により前進しており、本会議での審議に向かう段階にある。規制当局の所管整理、消費者保護の強化、執行手段の拡充、イノベーション支援策が論点となってきた。政界外からの支持も広がり、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は議会での可決に楽観的な見方を示した。Strategy Inc.（ナスダック：MSTR）のマイケル・セイラー会長も、米国のデジタル資産ルールを明確化する一歩として支持を表明している。 上院の公式日程では、8月4日から8月7日までの4日間が休会前の会期日となる。手続き上の反対を乗り越えて最終審議に進むには、支持者側が60票を確保する必要がある可能性がある。Galaxy Researchは、倫理規定の交渉と日程面の制約が続く中、2026年に同法案が成立する確率を30%と試算した。 倫理条項には、特定のデジタル資産取引の制限、報告義務、政府説明責任局（GAO）による調査、施行日、サンセット条項が盛り込まれている。ホワイトハウスの見解次第で、残り4日間で条項の修正に踏み込むのか、9月の再開後に協議を持ち越すのかが左右される。

Blockchain Associationは、上院指導部のジョン・スーン（Thune）氏およびチャック・シューマー（Schumer）氏宛てに書簡を送付し、Clarity Actに関して全米保安官協会（National Sheriffs' Association）が示した主張に対し、論点ごとに反論した。

BlockBeatsによると、8月4日に米国筋は、日本が円相場の下支えを目的とした直近の為替介入で、約870億ドル（約11兆円）を投じた可能性が高いと伝えた。日銀が公表した最新のマネーマーケット関連データを基にした試算では、7月30日に約530億ドル、31日に約340億ドルをそれぞれ円買いに充て、合計で約870億ドル（約11兆円）に達したとみられる。（CCTV）

火星財経によると、8月4日に米国側の情報として、日本は円相場を下支えするため、直近の外国為替介入で約87億ドル（約11兆円）を投じた可能性があるという。日銀が公表した最新のマネーマーケット関連データを基にした試算では、7月30日に約53億ドル、7月31日に約34億ドルをそれぞれ円買いに充て、合計で約87億ドル（約11兆円）に達したとみられる。（CCTV）