パランティア、Q2売上高は前年比93%増の19.4億ドル　"AI主権"戦略で評価見直しの動き

Huoxing Financeによると、パランティア（PLTR）が8月4日に公表した決算で、2026年第2四半期の売上高は前年同期比93%増の19.4億ドルとなった。純利益は10.6億ドル。通期見通しも大幅に引き上げた。 好決算を受け、同社株は月曜の時間外取引で12%超上昇した。会社側は2026年通期売上高の見通しを少なくとも81.5億ドルに引き上げ、従来の"77億ドル未満"から上方修正した。米国の商業（民間）向け事業売上高は34億ドルを見込み、前年同期比で少なくとも134%増となる見通しで、成長の主軸と位置づけられる。 市場ではこれまで、OpenAIやAnthropicなどAIモデル企業の急速な進展が同社の競争力を損なうとの懸念が出ていた。今回の決算を機に、投資家の関心は同社が掲げる"AI主権"モデルへ再び向かっている。 アレックス・カープCEOは、企業や政府が自社データ、AIシステム、意思決定プロセスを自ら管理したいという需要が高まっており、これが成長の重要な源泉になっていると説明した。 "AI主権"とは、企業が中核データを外部のAIモデル学習に利用させることを避けつつ、自社の事業要件に沿ってAIを運用する考え方を指す。パランティアは、今後の企業には基盤モデルだけでなく、データ管理、業務フローへの組み込み、競争優位の保護を担えるAIプラットフォームが必要になるとみている。 同社は近年、企業向けAI事業を継続的に拡大する一方、一部AIラボのビジネスモデルを批判してきた。モデル提供者に高額の利用料を支払う企業は、中核データの主導権を失うリスクがあるという。 一方、海外市場では逆風も残る。米政府・防衛分野との長年の関係を背景に、欧州の一部では米国系テック企業への依存を減らす動きが広がっている。直近四半期の海外顧客売上高比率は全体の約19%で、2025年の26%から低下した。