BitGo、WBTC約77億ドル分のクロスチェーン基盤をChainlink CCIPへ移行　相互運用の標準を一本化

暗号資産カストディ大手BitGoは火曜日、Wrapped Bitcoin（WBTC）のクロスチェーン基盤をChainlinkの相互運用プロトコル"CCIP"へ移行したと発表した。対象となるWBTCは価値ベースで約77億ドル。BitGoは今後、新規に発行するデジタル資産についてもCCIPを標準実装として採用し、クロスチェーンの提供事業者をChainlinkに一本化する。 WBTCは、ビットコインを他チェーン（主にEthereumなど）上で1:1で表現するラップドトークンで、DeFiにおける流動性供給の基盤となっている。クロスチェーン移転にはブリッジが不可欠だが、これまでサイバー攻撃の標的となりやすい脆弱点でもあった。BitGoは、CCIPへの統一により運用全体のリスクモデルを揃え、アクセス制御や運用ポリシーの分断を避ける狙いだとしている。 Chainlinkの公式資料によると、CCIPの各ルートは少なくとも16の独立したノードオペレーターにより支えられ、地理的にも複数地域・複数インフラ提供者に分散して運用される。この分散設計により、単一点障害や協調攻撃によるシステム全体の停止リスクを抑えるという。加えて、発行体側で転送上限をカスタマイズできるほか、機関投資家向けの取引制御も設定可能。BitGoが公表したデータでは、異常な動きが検知された際に自動で制限をかけ、被害拡大を防ぐ運用が想定されている。 BitGoはChainlinkの"CrossChain Token"フレームワークを採用し、複数チェーンにまたがるWBTCを統一仕様で展開する。発行体がコントラクトの技術的管理権限を維持しつつ、対応環境で一貫した検証スキームを提供できる点が特徴とされる。 BitGoのマイク・ベルシェCEOは、最優先事項は機関投資家向けのリスク管理だと説明。企業向け顧客が新たなネットワークへ保管資産を広げる局面で、CCIPが求められる運用の信頼性とコンプライアンス水準を提供すると述べた。 業界では相互運用インフラの選好見直しが続いている。2026年4月のKelp DAOのセキュリティ事故後、業界データでは約150億ドルがLayerZeroからChainlinkへ移行したとされる。2026年8月時点で、Chainlinkネットワークは世界のDeFiエコシステムのおよそ70%を支えているという。企業が公表する指標では、同インフラはクロスチェーン関連アプリケーションで総額1100億ドルを保護し、累計処理価値は32兆ドルを超える。 市場が次に注視するのは、今後数週間内に予定されるWBTCのCCIP上での技術的デプロイだ。投資家や業界関係者は、この移行の実行状況に加え、BitGoが今後発行する新たなデジタル資産が同一運用標準の下で統合されていくプロセスを見極める構えだ。